名古屋 司法書士 過払い 借金問題 遺言 遺産相続　地下鉄藤ヶ丘駅徒歩1分

• 商号：平成14年10月よりアルファベットが使用できるようになりました。
• 目的：会社が行なう事業内容のこと。 将来やりたい事業も定款に入れておくことをおすすめします。

• 類似商号の規制：会社法の施行により、廃止されました。但し、不正競争防止法の問題があります。
• 同一本店同一商号の登記：法務局で受付してもらうことはできません。

• 会社実印：大きさに制約があります。
• 発起人・取締役：印鑑証明書等を準備します。

• 定款：会社の基本的な規則を定めた書類です。
• 認証：本店所在地を管轄する法務局所属の公証役場で認証を受けます。

発起人の方に金融機関へ出資金の払込みをしていただきます。

• 募集設立：金融機関の「払込金保管証明書」が必要です。
• 発起設立：「残高証明」（通帳の写し等）で足りることになりました。

• 定款原本等の設立に関する書類のご説明・引渡し・依頼内容の完了報告をいたします。
• 諸官庁（税務署、労働基準監督署等）への届出をします。