お支払い方法については原則一括払いで頂戴しておりますが、ご希望により分割払いも可能です。
ご事情等がある場合は一度ご相談下さい。
相談は無料ですので、相談の際にお申し出いただければ、お支払い方法についてもお知らせいたします。
料金の見方について、料金は「基本報酬」+「実費等」の合計額になります。
基本報酬 | 実費等 | 備考 | |
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来所による相談 | 初回 0円 | 2回目以降 1時間 5,500円(税込) | |
訪問による相談 | 1時間 11,000円(税込) | ||
顧問料 | 1ヶ月 11,000円(税込)〜 |
基本報酬 | 実費等 | 備考 | |
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過払い金返還請求 | 着手金:0円 基本報酬:過払金回収額の21%(税込) |
※訴訟の場合のみ、郵券・印紙代等 | ※完済後の過払い請求の場合、依頼者から直接頂く費用はありません。 |
任意整理 | 着手金:0円 基本報酬:債権者1社あたり33,000円(税込) |
0円 実費等は、基本報酬に含まれます。 |
※減額報酬は、頂いておりません。 |
個人再生 | 着手金:0円 基本報酬: 【住宅ローン特則なし】253,000円(税込) 【住宅ローン特則あり】 308,000円(税込) |
郵券・印紙代等 33,000円(税込) | ※債権者1社につき11,000円(税込)加算。(債権が複数の場合、債権毎に加算) ※再生委員が選任された場合には別途20万円が必要です。 |
自己破産 | 着手金:0円 基本報酬:253,000円(税込) |
郵券・印紙代等 33,000円(税込) | ※債権者1社につき11,000円(税込)加算。 ※管財人事件・個人事業者の場合は、別途費用がかかります。 |
(注) ご依頼時点で、債務整理方針(過払い金があるのかそれとも任意整理になるのか、破産にするのかなど)が定まらない場合、方針が確定した段階で報酬額を決定し、請求させていただきます。
※当事務所では、法テラスによる費用立替制度を利用することができます。費用の支払いが難しい方はご相談ください。
基本報酬 | 実費等 | 備考 | |
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相続人調査 | 33,000円(税込)〜 | 郵券代等 | ・相続に関連する戸籍収集(3名まで) ※4名以降、1名につき5,500円(税込)加算 ・事案により別途加算があります。 ・遺産分割協議書作成含む ・相続関係説明図の作成含む |
不動産名義変更 (相続登記) |
55,000円(税込)〜 | 不動産評価額×4/1000 | ・不動産の評価証明書などの必要書類の取得、作成 ・不動産登記申請の代理 |
※不動産の管轄が複数の場合、1管轄追加につき33,000円(税込)を加算。
※固定資産価格及び課税価格5,000万円まで。5,000万円以上については、2,000万円毎に11,000円(税込)追加。
※不足書類の戸籍謄本等取得費用(報酬)1回 3,300円(税込)+実費。
基本報酬 | 実費等 | 備考 | |
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自筆証書遺言作成 | 110,000円(税込)〜 | 遺言内容のアドバイス | |
公正証書遺言作成 | 88,000円(税込)〜 | 公証人手数料 | 遺言内容のアドバイス 証人立会1名につき11,000円(税込)加算 |
秘密証書遺言作成 | 110,000円(税込)〜 | 公証人手数料 | 遺言内容のアドバイス |
遺言保管 | 5,500円(税込) | 1年間の保管 | |
遺言執行 | 最低330,000円(税込) 又は、遺産額の2%〜 |
※財産額5,000万円まで。5,000万円以上については、2,000万円毎に11,000円(税込)追加。
基本報酬 | 実費等 | 備考 | |
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相続放棄 | 44,000円(税込)〜 | 郵券・印紙代 | 相続発生から3ヵ月超えた場合 88,000円(税込) |
特別代理人選任の申立 | 55,000円(税込)〜 | 郵券・印紙代 | |
不在者の財産管理人選任の申立 | 110,000円(税込)〜 | 郵券・印紙代 |
基本報酬 | 実費等 | 備考 | |
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売買 | 71,500円(税込)〜 | 建物:不動産評価額×20/1000(3/1000) 土地:不動産評価額×15/1000 |
契約書作成代含む |
生前贈与 財産分与 |
66,000円(税込)〜 | 不動産評価額×20/1000 | 契約書作成代含む |
抵当権抹消 | 13,200円(税込)〜 | 1筆 1,000円 | |
住所・氏名変更 | 16,500円(税込)〜 | 1筆 1,000円 |
※別途、事前閲覧や登記簿謄本代の実費が必要になる場合があります。
基本報酬 | 実費等 | 備考 | |
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成年後見申立 | 110,000円(税込)〜 | 郵券・印紙代 | 別途、医師の鑑定費用5〜10万円 |
後見監督人選任の審判申立 | 110,000円(税込)〜 | ||
見守り契約書案作成 | 55,000円(税込)〜 | ||
任意後見契約公正証書作成 | 88,000円(税込)〜 | ||
委任・任意後見契約公正証書作成 | 110,000円(税込)〜 |
※不足書類の戸籍謄本等取得費用(報酬)1回 3,300円(税込)円+実費。
基本報酬 | 実費等 | 備考 | |
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株式会社設立 | 110,000円(税込) | 191,000円〜 | 資本金の額により実費分が安くなります。 |
合同会社(LLC)設立 | 110,000円(税込) | 60,000円 | |
有限責任事業組合(LLP)設立 | 110,000円(税込) | 60,000円 | |
特定非営利活動法人(NPO法人)設立 | 330,000円(税込)〜 |
基本報酬 | 実費等 | 備考 | |
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役員変更 | 33,000円(税込)〜 | 資本金1億円超30,000円 資本金1億円以下10,000円 |
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商号・目的変更 | 33,000円(税込)〜 | 30,000円 | |
本店移転 | 同一管轄内 33,000円(税込)〜 他管轄 55,000円(税込)〜 |
同一管轄内 30,000円 他管轄 60,000円 | |
資本金の増加 | 55,000円(税込)〜 | 増加する資本金の額×7/1000 (最低30,000円) |
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解散・清算結了 | 77,000円(税込)〜 | 解散分 30,000円 清算人分 9,000円 清算結了2,000円 |
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有限会社から株式会社への商号変更 | 77,000円(税込)〜 | 設立分 30,000円〜 解散分 30,000円 |
設立分は、資本金の額×1.5/1000になります。但し、最低30,000円 |
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